佐渡暇人放送のきまぐれBLOGです。
「政治経済から性事経済まで」を放送致します。

    2015年09月

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    ここ連日、国会中継や各テレビ番組などで「集団的自衛権は違憲だ」!!
    と多くの憲法学者・弁護士・元裁判官などの有識者?が語っていますが!!
    違憲というのは、この方達の意見でありますから、法的拘束力のある発言ではありません。
    むしろ、立憲主義を唱える人達が自ら司法権を否定するという立憲主義に反する行為を
    繰り返しており、これこそ憲法違反であります!!

    普段、日中テレビやニコニコ生放送を見れない外で働いている国民にとってみれば、
    あまりにも情報が錯綜しすぎており、どれが正しい情報なのか?が分からないと思います。
    よって、今回は安保法案採決間近ということもあり、再検証BLOGをまとめてみました。
    お時間があるときに、是非ご一読頂ければ幸甚です

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    まずは、集団的自衛権が違憲ではないことから検証致します。

    集団的自衛権が違憲ではない根拠




    右の事から、閣議決定をし衆議院に提出された行為は憲法・国会法遵守の
    何ら違憲・違法な行為ではなく、また集団的自衛権の違憲訴訟は既に、先の判例
    砂川判決・統治行為論の既判力により、今回も最高裁は違憲訴訟を棄却しており、
    この最高裁判決を否定するという事自体が、極めて明白な三権分立論の司法権の
    否定であり、まさに憲法違反・立憲主義に反するものとなります。

    さらに、集団的自衛権・安保法案について政府見解について検証致します。

    【安倍総理と佐藤正久議員が本と動画でわかりやすく説明】



    右の事から、安保法案は決して戦争法案などではないということが極めて明白であり、
    戦争をする国になるのではなく、戦争しない国になるための法案ということになります。
    多くのメディアの情報を鵜呑みにせず、素直にこの事実を受け入れてさえいただければ
    安全保障法案はこの国に必要だとお分かりいただけます。

    次に、反対ありきで司法を否定し世論を誘導している国会議員について検証致します。

    【安保法案に反対議員の国会での違憲な発言・行動】




    右のことから、本来国会議員であるべき姿を完全に見失ってしまっており、コンプライアンス
    違反を繰り返し、公序良俗に反する行動を繰り返していることが極めて明白であり、
    国会議員として、本来行うべき行動ではないということがお分かり頂けます。


    次に、安保法案反対の有識者について検証致します。


    【憲法学者・弁護士が司法権を否定!!正に憲法違反!!】



    右の事から、反対であるがために司法判断を否定してしまっていることは極めて明確であり、
    いくら思想・言論・表現の自由が憲法上認めらているとは言え、これは公共の福祉に反する
    場合には無制限ではないと憲法上解されておるのが通説であり、この言動は正に憲法違反
    であり立憲主義に反することが、お分かり頂けます。

    次に、国会前・新宿歩行者天国等での安保法案反対デモについて検証致します。

    【本来違法なのに、逮捕されないことを理由に国会議員がやりたい放題】


    【違法であると認識している大学教授】


    【悪い大人の真似をする若者達】




    右の事から、戦争法案・憲法破壊などというレッテルを大人たちが貼り、
    何も知らない前途ある若者達や、情報弱者の主婦・高齢者などにデマを吹聴し、
    反政府活動を行っていることは極めて明白であり、司法警察の判断次第であれば
    逮捕される可能性も大きいという事が分かります。


    【まとめ】

    この検証により、どちらの情報が正しいのか?

    お分かり頂けたかと思われます。

    次の国会議員の選挙で、どの政党に投票すべきか?

    ご判断いただく上での、参考になれれば幸いです。

    貴重な一票を死票にだけはしていただきたくない気持でいっぱいです。


    最後まで、ご拝読賜り誠にありがとうございました。

    以上、戦争反対だから安保法案賛成@佐渡暇人放送でした。

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    新情報入手につき、下記のBLOGを再々検証を致しました。

    【再検証】おい!小池!!特定秘密だろ?それ!!www #衆議院 #安保法案 #日本共産党 #小池晃 が防衛省内部資料を国会に持ち込む!! 【急遽散会】

    日本共産党は、ガセネタを掴まされて大あわて?
    だから、先日の安保特会は一時間遅れで開会されて、うやむやに終わったわけか・・・

    この国にスパイ防止法がないから、防衛機密でさえも漏洩されかねないと言う事が
    おい!小池!!の御蔭で国民は知ることができたようだ。

    特定秘密保護法も法案の時点で大反対したのも、これで証明されたようなものである。

    今後の、安保特会での日本共産党の説明動向が気になる。

    □□関連ソース□□








    以上、戦争反対だから安保法案賛成!!@佐渡暇人放送でした。

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    昨日のBLOGの訂正です。

    今回の大水害は公害ではなく、民主党政権の事業仕分けが原因の人災ではなかろうか?

    コメントに、公害の意味わかってるの? と

    AHOさんのご指摘があり再確認いたしました。

    災害と書いたつもりが・・・私の打ち間違いです。

    公害を災害に訂正いたしました。

    ご指摘ありがとうございました。


    □□以下、訂正記事□□

    鬼怒川決壊の大水害が連日報じられているが・・・
    とんでもな事実が浮上してたことに驚いた!!


    この情報によると、災害を未然に防ぐことが出来たにも関わらず対策を怠ったことになる。

    となると・・・

    この水害は災害ではなく、起こるべきして起きた人災ではなからろうか?と。


    過去の水害に関しては次の二つの有名な判例(いずれも最高裁判決)からも推測される。

    (国家賠償法2条に関する判例)

    ①大東水害訴訟(最判昭59.1.26)
    改修計画に基づいて改修中の河川で水害が起きた場合は国家賠償には該当しない。

    ②多摩川水害訴訟(最判平2.12.13)
    改修済河川で発生した水害が国家賠償に該当した。

    ※参考サイトがリンクフリーではないため引用元がリンクできません。
    上記事件名で検索して詳細はお調べください


    これらの判例から、氾濫予見ができたにも関わらず対策を講じなかった国に対して
    国家賠償法2条に基づいて賠償請求が出訴された場合は、どのような判決になるのだろうか?
    改修対策を行っていても、国家賠償を多摩川水害訴訟では最高裁は認めているのです!!


    国家賠償法には出訴期間の規定が設けられてはいないものの、
    通例では民法の援用で出訴期間が定められてしまう可能性もあるようですが・・・

    対策を施さなければ、明らかに重過失責任があると裁判所は判断するのではないか?
    と私は思いますが、私は裁判官ではありませんので司法権の有権解釈権がありませんので、
    これは、国家賠償に相当すると断言することは出来ませんが・・・
    私は、専門家が政府に提言しているのに事業仕分けを理由に対策を怠ったということは、
    一般常識からして、起きるべき災害だった「重過失責任」が当時の民主党政権にあり、
    これは国家賠償が必要な事件ではないか?と思想・表現の自由により推測致しました。
    さて、実際に裁判になったら裁判所は、どういう判決を下すのでしょうか?


    以上、民主党政権の事業仕分けの被害者の1人@佐渡暇人放送でした。


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    こんな事が・・・許されてよいのか!!

    昨日の厚生労働委員会国会中継の実況ツイートを見て非常に憤りを感じました!!

    そして、先程衆議院インターネット審議中継のビデオライブラリーで確認致しました。


    新潟県から、こんな議員が国会に輩出されてることは誠に遺憾でならない!!

    民主党政権時に事業仕分けで河川工事をしなかったくせに、何を言っているんだ!!

    【その証拠検証BLOG】







    民主党政権時に災害防止のために工事の必要性を専門化が提言していたにも関わらず
    民主党政権は、事業仕分けを行なったという事実は人災ではないだろうか?
    そう言えば・・・事業仕分けは蓮舫が担当大臣だたよな!!

    【関連TWをRT】
    東日本大震災の対応も、あのザマで自民党政権に尻拭いさせておきながら!!
    よくも、こんなことを言えるよな!!
    それでいて、何が硫黄島の遺骨収集の対応が悪かったから反省しろ?ふざけるな!!
    民主党は自分達の失敗を反省せずに現政権に責任転嫁し責任追及をしている!!


    【その証拠TW】


    この一連の国会質疑の内容は、とっても日本人がする質問とは思えません!!

    一度は、国会で謝罪までしておきながら、よくもこんな事が言えたもんだ!!


    それでいて、安保法案の委員会ではプラカードを持って乱入するわ!!
    安保法案反対デモには参加するわ!!
    国会議員として、反政府活動ばかり行っている!!
    国会内での不逮捕特権はあっても、懲罰は別問題!!
    国会内でのヤジも憲法51条で禁止されている!!
    憲法守れ!!ふざけるな!!


    【関連ソース】

    新潟日報やローカル放送局が報じない民主党の真実!!西村智奈美議員(新潟一区)が起こした不始末が大事に!!www

    #新潟日報 は #西村智奈美 #新潟1区 #民主党 #衆議院議員 の暴動関与事件や、地元議員の活動を何故報じないのだろうか?

    【速報!!】 #新潟日報 や地元メディアが報じない真実!! #連合新潟 #民主党 #安保法案反対デモ 等に参加する前に!! 【まず読んでください。】

    【速報】 #西村智奈美 #菊田真紀子 #議員辞職せよ #民主党 新潟選出議員の本日の国会での不祥事!!【ニコ生実況】

    こんな議員を新潟1区の有権者は
    許してはならないのである!!


    以上、民主党解体を望む@佐渡暇人放送でした。

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    9月13日(日)誤入力訂正致しました。
    □□訂正後記事□□
    【訂正】今回の大水害は公害ではなく、民主党政権の事業仕分けが原因の人災ではなかろうか?【公害→災害】

    □□訂正前記事□□
    鬼怒川決壊の大水害が連日報じられているが・・・
    とんでもな事実が浮上してたことに驚いた!!


    この情報によると、公害を未然に防ぐことが出来たにも関わらず対策を怠ったことになる。

    となると・・・

    この水害は公害ではなく、起こるべきして起きた人災ではなからろうか?と。


    過去の水害に関しては次の二つの有名な判例(いずれも最高裁判決)からも推測される。

    (国家賠償法2条に関する判例)

    ①大東水害訴訟(最判昭59.1.26)
    改修計画に基づいて改修中の河川で水害が起きた場合は国家賠償には該当しない。

    ②多摩川水害訴訟(最判平2.12.13)
    改修済河川で発生した水害が国家賠償に該当した。

    ※参考サイトがリンクフリーではないため引用元がリンクできません。
    上記事件名で検索して詳細はお調べください


    これらの判例から、氾濫予見ができたにも関わらず対策を講じなかった国に対して
    国家賠償法2条に基づいて賠償請求が出訴された場合は、どのような判決になるのだろうか?
    改修対策を行っていても、国家賠償を多摩川水害訴訟では最高裁は認めているのです!!


    国家賠償法には出訴期間の規定が設けられてはいないものの、
    通例では民法の援用で出訴期間が定められてしまう可能性もあるようですが・・・

    対策を施さなければ、明らかに重過失責任があると裁判所は判断するのではないか?
    と私は思いますが、私は裁判官ではありませんので司法権の有権解釈権がありませんので、
    これは、国家賠償に相当すると断言することは出来ませんが・・・
    私は、専門家が政府に提言しているのに事業仕分けを理由に対策を怠ったということは、
    一般常識からして、起きるべき災害だった「重過失責任」が当時の民主党政権にあり、
    これは国家賠償が必要な事件ではないか?と思想・表現の自由により推測致しました。
    さて、実際に裁判になったら裁判所は、どういう判決を下すのでしょうか?


    以上、民主党政権の事業仕分けの被害者の1人@佐渡暇人放送でした。





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