安保法案成立後のメディアの偏向報道検証中に、この記事に目が止まりました。

「県弁護士会が安保法案成立抗議のＦＡＸを安倍総理・中谷防衛大臣らに送った」

しかも、一国の総理大臣らに送るＦＡＸの見出しが・・・

「おかしいだろ、これ」は常識的に「おかしいだろ、これ」って話です。

【この記事が目に止まりツイート】
安保法案が成立しても、尚も続く反対運動！！
もう、議会制民主主義の多数決で決まったことを批判するとは？
新潟県弁護士会の見解の方が、おかしいだろ？ｗｗｗって話である、

この国には言論の自由があるから、ファックス送る事自体は自由だが・・・
もやは、「カラス何故鳴くの～カラスの勝手でしょ～♪」レベルの話である。

なぜならば、この閣議決定で法案提出した本法案そのものの違憲性は
今年の７月２９日に最高裁が棄却判決を下しているからである！！


【最高裁判決を根拠に検証ツイート】

右のツイート発信の意味を解説致します。

もし、この先生方が弁護を引き受けた依頼人の裁判が最高裁の法廷で争われたとします。
その判決で先生方の弁護した原告人が敗訴判決が下れば、もう法の裁きが終わった事になり、
これ以上裁判を起こす事はできないことになるから、通常であれば最高裁の決定に従う事になります。

（罰金払えと言われるか？刑務所に入れと言われるか?ケースバイケース）

ところが、今回の場合は既に他の人が裁判を起こして最高裁が法案提出の違憲性を否定する
棄却判決を下してるわけだから、今回の法案成立の無効を主張するという先生方の行為は
最高裁の決定を否定するという事になる。すなわち、司法権を完全に否定するという行為である。
これ以上裁判所に訴える事ができないものだから、「集団的自衛権は違憲だ！！」と意見主張を
しているだけであるだが、この主張はもう司法の審査対象外になっているから通らない！！
つまり、この違憲だという意見こそが、司法権否定の立憲主義に反する行為なのです！！
法律家が、こんなことをして良いのでしょうか？私は疑問に思います。
これでは、形は違えど国会前でデモを行ってるSEALDｓなどとやってる事が同じです。

実際に、９月１５日の安保特会中央公聴会で、元最高裁判事の濱田邦夫氏もこう公述。

【下記の動画の１１分48秒に注目！！】

濱田元裁判官の仰せの通り、自民党のやり方が気に入らなければ選挙に勝つしかないんです。
濱田元裁判官も個人的には、この法案には反対意見であっても、こう述べているのです。
つまり、現役の裁判以外は司法権がないから判断できないから意見でしかないと認めたのです。
これは、中学校の公民の教科書レベルの三権分立の基本中の基本の話です。

それに、多くの憲法学者は違憲と主張すると言いますが・・・
その反面、合憲意見の憲法学者も居る事を忘れてはならないのです。

実際、最高裁判決で違憲訴訟が統治行為論の自判力により棄却されている訳ですから、
集団的自衛権は合憲と言う意見を否定することは出来ないのです。

【日本のマスコミが、あまり報じないため外国人記者クラブ会見となっております。】

しかも、今回は自民党の独裁による強行採決と主張されておりますが、それもデマです。
ＮＨＫが既に生放送しているにもかかわらず、民主党ら反対野党がデマを流しているのです。

【証拠関連ソース】
【安保法案】　「自民党の暴力による強行採決だ！！」　#民主党　もう印象操作は(ヾﾉ･∀･`)ﾑﾘﾑﾘ　諦めろ!!　#nhk が一部始終を生放送していた！！www #kokkai　【参議院可決】

【偏向報道は】　#安保法案成立おめでとう　法案成立で泣く人笑う人　長かった２日間のまとめ。【もう(ヾﾉ･∀･`)ﾑﾘﾑﾘ】


【総括ｗｗｗ】

とても、社会人としてやるような行動とは思えません。
弁護士協会にも当然上下関係はありますよね？
それに、裁判所や検察庁にこんなＦＡＸ送りますか？
SEALDｓらが「自民党って感じ悪いよね？」と言ってるのと何ら変わりありません。

更に、もう１つとても気になったことがあります！！

「新潟県弁護士会」と表紙に表記されＦＡＸされている。

所属弁護士全員が一致ならば、問題ないでしょう。
しかし、そのあたりは実際のところどうなんでしょうか？

もし、全員一致ではなく多数決であれば、少数意見を無視してる事になりますよね？
（仮に全員一致でなければ新潟県弁護士会有志一同とか表記すべきでは？）

ましてや、今回の法案は「少数意見を無視するな！」という主張！！
全員一致でなければミイラ取りがミイラになるような話ですよね？ｗｗｗ

過去に、こういう最高裁の判例があったことは弁護士の先生方ならご存知ですよね？
私は、「南九州税理士事件」のケースに非常に似ていると思います。

南九州税理士会事件をマンガで解説

最高裁は、税理士以上は税理士会入会義務はあるが、
強制加入団体が政治献金をすることは目的の範囲外であり、
政治献金を義務付けするのは無効という判決を下している。

つまり、今回の新潟県弁護士会の安倍総理らへ送ったＦＡＸが
所属弁護士が全員一致でなかたっとすれば、所属する弁護士の中には、
思想信条の自由を侵された先生も居たと言うことになるのではないでしょうか？
全員一致の場合でしたら、問題はありませんが・・・
そうでなければ、法律家自ら憲法違反を犯したことになるのではないでしょうか？
ましてや、万人全てが安保法案反対ではありませんので、こういう政治的思想を
あまりにも、あからさまに出してしまうと、こういう思想ではない所属弁護士も
風評被害を受けてしまう懸念を感じずには居られません。

もし、実害出たら民事訴訟になる可能性も考えられます。
上下関係が厳しいから、会長に山返す可能性は少ないでしょうが・・・
主張する権利はあるので、可能性は0％ではないと思います。
さて、みなさんは、どう思われますでしょうか？（池上彰風ｗｗｗ）


以上、安保法案成立で飯(ﾟдﾟ)ｳﾏｰ！！＠佐渡暇人放送でした。
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