特定秘密保護法が平成26年12月10日施行されたことは記憶に新しい。

施行されたものの・・・非常に、様々な問題が日本国内で起きてはいる。

この法律は、まだまだ不十分で正直”ザル法”につき、未だに反日左翼勢力が
やりたい放題になっているのが現状である。
そう思っている矢先に、こんなニュースが飛び込んできた。

■保守速報は時事通信のソースを元に報じている。

■LITERAは、反安保色の代名詞とも言えるニュースサイトなのに一切報じていない。

騒ぐだけ騒いで、結局報じないというのは・・・
一般人が対象になってる法律ではないということがバレルと困るからではなかろうか?
特定秘密保護法反対してきたメディア等の反応を振り返ると、非常によくわかります。
目の前のメディアの情報を鵜呑みにせずに、時系列に振り返って検証することが非常に重要です!!


■特定秘密保護法施行が都合悪い人たちの主張の数々

■特定秘密保護法について公平に伝えるメディアの見解

【まとめ】
これらのことを検証すると、特定秘密保護法案は一般人には何ら影響がない。
むしろ、一般人が生存権を脅かされる事なく送ることができるために、
国際的にテロが問題になってる現代において必要不可欠な法律であるのです。
しかし、日経新聞も指摘している通り、この法律だけでは不十分であるのです。
個人情報保護に関係する法律も、そうですが・・・罰則規程が甘い!!
つまり、ある程度の抑止力にはなるのは事実ではあるが、別に逮捕されても
構わないという思想に洗脳された関係者が居たとなると、漏れてからでは遅い!!
罰則規程がない。法的拘束力がないなら、やっちまえ!!が日本にいる工作員・
自爆テロリストのやり方であることは、安保法案反対デモや辺野古反対デモを
視ていれば分かるように、そういう思想の輩が、政府機関にも入り込んでいる
ということである。関係する民間企業でも、ぱよぱよちーん事件も起きていれば、
反政府思想の危険な新聞記者が、新潟日報に居たりしているのである。

つまり、この国にはスパイ防止法やテロ行為に関する共謀罪がないから。
やったモン勝ちになってしまうのである。
実際に考えてみていただきたい。
日本でも、連合赤軍やオウム真理教がテロを実際に起こしている。
こういう状況の中で、ある程度規制を掛けないと危険であることは火を見るより明らか。
しかし、信教・思想・言論の自由は無制限ではないにも関わらず、無制限に主張する輩が
のさばり続けることができる、欠陥憲法の国だから、こういう問題が生じるのである。
諸説ありますが、冷静に一般常識で当てはめれば、何が危険か?規制が必要か?
必然的に、安保法案も早く施行する必要があることを、”日本人”ならばわかるはずです。

以上、ザル法の見直しの必要性を感じる@佐渡暇人放送でした。